千住金属工業グループ各社(千住金属工業株式会社及びその関係会社)は、RBA(Responsible Business Alliance、旧EICC)(注1)の会員であり、下記の通り実行または確認を行っています。
1.千住金属工業グループ各社は、RBAが定める行動規範を遵守し、OECD（経済協力開発機構）の「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準拠しています。
2.千住金属工業グループ各社は、米国ドッド・フランク法1502条およびSECによる最終規則(注2)、並びにEU紛争鉱物規則(注3)に従います。コンゴ民主共和国およびその周辺国を含む紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）を原産地とする「錫・タンタル・タングステン・金（以下、3TG）」に対して、リスクのある鉱物を使用していないことを確認しています。また、3TGに加えてコバルトについても「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿った枠組みで、デュー・ディリジェンスに取り組み、安全な鉱物の調達を推進しています。
3.千住金属工業グループ各社は、RMI(Responsible Minerals Initiative、旧CFSI) (注4)の趣旨に賛同し、全ての錫(Sn)地金調達先精錬所に対してRMIが取り組んでいるRMAP(Responsible Minerals Assurance Process、旧CFSプログラム) (注5) への参加を要請しています。
4.現時点で、千住金属工業グループ各社が製造する製品におきましては、コンフリクトフリーの材料を使用していることを確認しています。錫(Sn)地金に関しては調達先精錬所のRMAP 認定を確認しており、必要に応じて調達先精錬所に対する実地監査を行っています。
5.新たに使用する原材料がコンフリクトフリーではないことが発覚した場合は、直ちに購入および使用を中止します。
6.千住金属工業グループ各社は、RBAの指名する第三者機関の監査を受け入れます。
7.千住金属工業グループ各社は、お客様からの要求に応じRMIが発行するConflict Minerals Reporting Template(CMRT) およびExtended Minerals Reporting Template（EMRT）を用いて、調達先精錬所名を情報提供します。
以上
2024年2月
千住金属工業株式会社
執行役員 理事
CSR推進本部長
大竹 基之
（注1）RBA(Responsible Business Alliance、旧EICC)
http://www.responsiblebusiness.org/
（注2）米国ドッド・フランク法1502条および最終規則
https://www.govinfo.gov/content/pkg/COMPS-9515/pdf/COMPS-9515.pdf
https://www.sec.gov/rules/final/2016/34-78321.pdf
(注3) EU紛争鉱物規則
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017R0821
https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/8b0e378b-3c59-11e7-a08e-01aa75ed71a1/language-en
(注4) RMI(Responsible Minerals Initiative、旧CFSI)
http://www.responsiblemineralsinitiative.org/
(注5) RMAP(Responsible Minerals Assurance Process、旧CFSP)
https://www.responsiblemineralsinitiative.org/responsible-minerals-assurance-process/
