「輪=和」で繋ぐ 栃木

昭和41年11月に真岡第1工業団地の第1号企業として開設以来、 国内のメイン工場として、また国外14製造拠点の「マザー工場」として大きく飛躍しています。

自治体

真岡市
市長
井田 隆一

昭和41年11月に真岡第1工業団地の第1号企業として開設されて以来、50年に渡るお付き合いになりますが、昨年から第5工業団地へも敷地が拡張されました。千住金属工業のとても印象的なその建物から、故名誉会長さんが美術工芸に造詣の深い会社だと思っています。真岡市は、「生産量日本一のイチゴ」「SLの走るまち」として、観光の振興と交流人口の増加を図るとともに、だれもが安心して住みやすく働けるよう、まちづくりに取り組んでいますので、男女共同参画推進事業所として表彰されている千住金属工業におかれては、益々の雇用の創出を期待しております。

産学連携

茨城大学大学院理工学研究科
特任教授
大貫 仁

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業「産学共創基礎基盤研究プログラム」にも選ばれた、高い信頼性を誇る超塑性はんだの開発プロジェクトを、5年前から千住金属工業と推進しています。総合接合材料メーカーとして、ブランド力の高い千住金属工業と組み成果を出すことで、市場からの「高い信頼」を得たいと思っています。功績の大きな高齢研究者が若手研究者の手本として働いておられ、人材の育成や人を大切にする会社という印象も持っています。大学という教育の場に共同研究を通じて出資していただいているだけではなく、研究室の若い学生達への社会人としての基礎教育や人材採用など、とても大きな社会貢献をしている会社だと思っています。

お客様

インテル コーポレーション

千住金属工業は2014年と2015年3月5日にインテル コーポレーションからサプライヤー・コンテニュアス・クオリティー・インプルーブメント(SCQI)賞を受賞しました。鈴木良一社長は、「2009年~2015年、7年連続で受賞することができ、誠に光栄に存じます。この受賞は、サプライヤーとして目標とする、日々の技術革新、高い品質管理、さらには、CSRへの取り組みなどは、企業の成長への活力となるものと考えております。改めまして、千住金属工業一同よりインテル様への感謝をお伝えし、また、今後もさらなる継続的改善を通じて、相互協力のもと、高い目標に挑戦できるよう尽力してまいります」と述べています。

調達取引先

株式会社八下田陸運
代表取締役社長 八下田 勝

昭和48年頃、初代社長が取引銀行からご紹介いただき、現在大型4台のトラック便で千住金属工業の7拠点を運行しています。福利厚生行事や販促キャラバンのお手伝いをさせていただき、世界的規模の視野に立って、堅実な経営をされている会社という印象を持っています。取引開始当初、品質向上と荷崩れ防止という目的で、昼休み時間を利用して千住金属工業の従業員の方に、フォークリフトの教育と指導をしていただきました。また、東日本大震災の翌日には真っ先に現場の復旧支援をお手伝いさせていただきました。これからも益々環境保全を重視した生産活動に取組みながら、地域との繋がり、私達取引先との繋がりを大切にしていただきたいと思います。

調達取引先

三立工業有限会社
代表取締役 柳田 洋季

昭和43年に、先代の父親が真岡商工会議所から、千住金属工業を御紹介頂いた事がキッカケで、48年の御付合いになります。千住金属工業でも多くの若者が働いている、真岡工業高校(2012年に創立50周年)の第一期生として同窓会会長を務めています。はんだ製造部や軸受製造部に治工具を設計、製造、供給しながら、生産技術課へも幅広い製造機器を納入しております。今後は、ピーク需要を見越したできるだけムラのない生産需要をお願いしたいところです。趣味は天体望遠鏡で美しい天体写真を撮影することです。

地域社会

日本料理うな源
代表取締役 藤村 昌二

千住金属工業には創業してから40年ほどほぼ毎月、会社のイベントの後にご利用いただいております。日本料理店として、地元の四季の恵みの新鮮なコメや野菜と地酒にこだわった季節ごとの料理を心掛けています。 また、鰻や鮎のような川魚料理だけでなく、旬な食材を四季を通じて味わっていただきたく、メニューづくりとご提案に力を入れています。

皆様からのご意見をいただいて

野沢岩男取締役事業所長(左)、田中節夫副事業所長

栃木事業所の開設当時から、お客様、自治体、取引先及び地域社会など多くのステークホルダーの皆様にご支援いただき、グローバルな生産体制を構築できましたこと、誠に感謝しております。グローバル化した企業のマザー工場としてのものづくりは、構築されたシステムで、不具合を流出させない高い品質を維持し、日々進歩する革新技術を積極的に取り入れ、さらにはCSRの積極的な推進活動を徹底させる事と確信しております。これからも、ボーダーレス時代のグローバル企業として、企業価値の向上はもとより地球環境の保全に努める生産活動を全員で推進していきます。