人権・労働

1. 強制労働の禁止

• ・非自発的または搾取的囚人労働、奴隷制または人身売買、債務労働または債務による拘束など、あらゆる形態の強制労働を行わない。
• ・従業員の就労は自発的でなくてはならず、雇用契約に規定する通り、従業員が就業規則に従って休暇の取得や退職の申し出を行った場合は、これを妨げることや罰則等を与えない。
• ・会社は全従業員に関する書類を適切に管理し、離職者についても適用法令に従い保存する。
• ・従業員の身分証明書やパスポート、労働許可証の原本は従業員本人が管理し、会社側での保管はしない。
• ・雇用形態に関わらず、雇用過程において従業員に雇用に関する手数料を負担させる事や、正式な雇用契約前の提示条件より不利な契約条件への代替や変更、従業員が理解不能な言語で作成された雇用契約書を用いての契約締結など、不当な扱いを行わないよう適切に管理する。
• ・会社が提供する施設に従業員が出入り・移動するにあたり、不合理な制約を課さない。

2. 児童労働の禁止

• ・従業員の年齢を適切な仕組みで確認し、義務教育を修了する年齢または国の定める雇用最低年齢の内、いずれか高い年齢に満たない者を雇用しない。
• ・１８歳未満の従業員がいる場合において、当該従業員を深夜労働や時間外労働、その他健康に悪影響を及ぼすリスクのある業務、危険が内在する場所での業務に従事させない。
• ・インターンシップなどにより学生を受け入れる際は、適用法令等に従い適切な管理を行い、必要な支援と教育訓練を提供し、学生の権利と安全を保護する。
• ・従業員に就労最低年齢に満たない者がいることが判明した場合、対象の者に対し、法令に則りかつRBA(Responsible Business Alliance)の監査基準を考慮した適切な措置を講じる。

3. 労働時間

• ・労働基準法に基づき従業員の労働時間を適切に管理し、健康で文化的な生活の維持向上を図る。また、繁忙な場合においても、時間外労働および休日労働は最小限にとどめ、３６協定で定める上限内で業務を行う。
• ・緊急時や非常時を除き、労働時間は週６０時間を、連続勤務は６日を超えないものとする。
• ・時間外労働は会社からの要請の下、従業員合意の上で行う。

4. 賃金及び福利厚生制度

• ・法定最低賃金、時間外労働の割増賃金、法定福利厚生を含む、賃金に適用されるすべての法令を遵守する。
• ・従業員の雇用形態に関わらず、同一労働、同一資格における賃金の均等・均衡待遇を確保する。
• ・不当な賃金減額を行わない。また、懲戒処分としての賃金減額や留保を行わない。
• ・賃金の計算根拠が分かりやすく明記された給与明細を交付する。

5. 差別・ハラスメントの禁止／人道的な扱い

• ・虐待、体罰、暴力、ハラスメント、抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめなどの非人道的な扱いを禁止する。
• ・年齢、人種、国籍、性別、障がいの有無、宗教、性的指向、妊娠、家族構成などによらず、公平な評価および教育訓練の提供、雇用を行い、働きやすい職場環境を構築する。
• ・従業員より宗教上における要望や障がいにおける勤務上の要望があった場合、会社は配慮する。
• ・就職希望者や従業員に対して、差別的な目的で妊娠検査やその他の医学的・身体的検査を行わない。

6. 結社の自由および団体交渉

• ・労務委員会は、従業員の代表として、会社との協議・交渉を通じ、従業員の労働条件や職場環境の改善に務め、これを従業員と共有する。
• ・従業員が自らの意思に基づき団体を結成あるいは参加する権利、またそれらの活動を控える権利を尊重する。 会社は団体交渉への参加有無や意見の内容によって、従業員に対する報復や脅迫、不当な評価を行わない。

安全衛生

1. 職場の安全衛生

• ・職場の安全衛生に対するリスクを評価し、危険な状況の排除やプロセスの代替、予防処置の実施などにより事故を未然に防ぐ。
• ・妊娠中または育児中の女性従業員に対し、危険となる可能性のある労働環境に配置させないなど、ジェンダーに配慮した適切な措置を講じる。

2. 非常時への備え

• ・地震、火災、水害などによる非常事態に備え、平常時よりリスクの特定・評価や従業員への通知、対応計画手順の策定など防災体制を整える。
• ・防災訓練は年１回以上実施し、適切な消火設備や救急用具の点検・整備、避難経路・非常口の確保、非常事態緊急連絡先、復旧計画を確認する。
• ・施設内において、避難経路および避難場所の分かり易い掲示を行う。
• ・感染症への罹患・拡大を防ぐため、感染経路の遮断や感染を防止する環境を整備し、対策を講じる。また、従業員が感染した場合、治癒期間中の出勤停止など、感染拡大を防止する。

3. 職場での負傷・疾病の防止

• ・労働災害および疾病を防止、管理、追跡および報告するための仕組みを構築・運用する。
• ・危険を伴う非定常状態が発生した場合、その危険が除去または緩和されない限り、当該箇所での業務に従事させない。

4. 職場衛生

• ・労働環境における化学的、生物学的、物理的危険源からの暴露に対する特定・評価・管理を行い、労働環境の改善に努める。
• ・暴露からの防護が必要な環境におかれた従業員には、防護に相応しい保護具を無償で提供し、また、そのような従業員に対して保護具の適切な使用方法を教育する。
• ・定期的な健康診断の実施
  一般健診：１回／年
  特殊健診：２回／年
  生活習慣病健診：２回／年

5. 肉体的重労働

• ・長時間の反復作業や重量物の持ち上げなど身体的負荷がかかる作業をはじめとした人間工学上のリスクを特定・評価し、身体的負荷を軽減する措置を講じて、不足な場合は適切な休憩時間を与えるなどの対策を行う。

6. 機械に対する安全対策

• ・生産およびその他の設備については導入時に危険源の特定・評価を行い、誤操作時も含めた作業上の危険性についての教育を実施する他、それらによって引き起こされる人身事故を未然に防止する措置を講じる。（保護装置、インターロック、障壁）
• ・機械および装置の安全性に関する関連法令に従い、文書化された安全管理を実施する。それらの使用・操作について、従業員に対し適切な教育を実施する。
• ・生産およびその他の設備における定常作業およびメンテナンス、清掃などの非定常作業における危険源を特定・評価し、その対策を講じる。

7. 生活環境

• ・寮および食堂、トイレなどの施設については、安全と衛生に配慮した快適な環境を維持する。
• ・食堂および寮では、飲料水の利用が可能であり、また提供する食事は安全かつ衛生的な方法で調理・保存されたものとする。
• ・寮では、セキュリティを確保した個人スペースおよび適切な非常口・換気を確保し、入浴設備、照明、空調設備を提供する。

8. 安全衛生のコミュニケーション

• ・職場において特定されたあらゆる危険源について、適切な職場の安全衛生情報とそれについての定期的な教育訓練を、従業員が理解できる言語で提供する。
• ・職場において使用される化学物質については、安全データシート(SDS)などで危険有害性および取扱い、緊急時の対応手順についての情報を、従業員がすぐに確認できる場所に掲示または保管する。
• ・従業員個々の属性に関わる健康に関する情報を、容易に確認できる形で提供する。
• ・従業員が安全衛生に関する懸念や提案を提起できる仕組みを構築する。

9. 職場での薬物等の禁止

• ・会社内での違法薬物や非合法薬物の使用・販売・所有を禁止する。（医師の処方による、個人の医療用医薬品を除く）
• ・職場での飲酒を目的とした酒類の所有・保管を禁止する。（贈答品の一時保管や会社行事での使用、所有を除く）
• ・就業中においては、酒類や違法薬物、非合法薬物、市販薬乱用の影響下にあることを禁止する。

環境

1. 環境許認可

• ・法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を取得し、運用管理および報告を行う。

2. 汚染防止と資源の有効利用

• ・生産プロセスの改善やリサイクル化を通じて、資源の有効利用や廃棄物の削減を図り、資源の浪費と環境汚染の防止に努める。

3. 有害物質

• ・人体や環境に対して有害な化学物質、廃棄物、その他の物質については、特定および表示を行い、安全な取扱い、輸送、保管、使用、リサイクルまたは再利用、廃棄を確実に行うよう管理する。
• ・有害廃棄物を適切に収集・運搬・処理したことを確認し、管理表等に記録・保管する。

4. 廃棄物

• ・廃棄物を適切に分類、管理、削減、廃棄またはリサイクルを行うための仕組みを構築し、運用する。
• ・廃棄物を適切に収集・運搬・処理したことを確認し、管理表等に記録・保管する。
• ・特別管理廃棄物は法規制に従い、排出から処分までを適切に管理する。

5. 大気への放出

• ・各職場における揮発性有機化合物（VOC）や微粒子、腐食性物質、オゾン層破壊物質、燃焼副産物などの使用状況を把握し、排出による大気汚染を引き起こさない管理システムを構築し、維持する。
• ・オゾン層破壊物質は、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法令に従い、適切に管理する。

6. 使用物質の制限

• ・製品製造において使用される物質は、適用法令や顧客要求事項による禁止または制限を遵守する。

7. 水の管理

• ・水の使用および排出状況を適切に管理し、節水に努める。
• ・汚染された水が雨水管や公共の水道に流出しないよう、適用法令を遵守し、汚染リスクの特定と管理に努める。

8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出

• ・省エネルギーおよび温室効果ガス（GHG）の定量的な削減目標を設定し、事業活動における気候変動対策に取り組み、実績を公表する。
• ・温室効果ガス(GHG) Scope 1・2 および 3 の主要カテゴリー排出量を把握し、公表する。

公正取引・倫理

1. 事業の誠実性

• ・あらゆる種類の不正、強要、横領または偽造の行為を禁止する。

2. 腐敗の防止

• ・贈収賄、癒着など不当な利益を得るための不正行為を禁止し、腐敗を防止する。
• ・利益相反するおそれのある取引は適切に管理し、ガバナンス体制に基づく審議をもって対処する。
• ・日本の不正競争防止法をはじめ、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）などの国内外関連法規制を遵守し、公務員および政府関係者、またはそれに準ずる者に対する贈収賄を禁止する。

3. 情報の開示

• ・事業活動、組織体制、財務状況などの法令で定められた情報を公正に開示する。
• ・公開する情報は、入手可能な範囲において可能な限り正確を期し、適時・適切に開示する。
• ・記録の改ざんや虚偽表示を行わない。

4. 知的財産権

• ・自社、顧客、取引先の知的財産権を保護する。

5. 公正な事業活動

• ・公正で自由な競争を行い、誠実かつ公正な事業活動を行う。

6. 匿名性の徹底および報復の禁止

• ・法令違反や規則違反等を報告した通報者の機密性、匿名性および保護を担保する仕組みを整備し、周知するとともに、報復を禁止する。

7. 責任ある鉱物調達

• ・紛争やテロリズム、児童労働などの人権侵害に加担する個人や団体との取引を禁止し、RMIの規約に則った鉱物を使用する。
• ・対象となる鉱物は、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿った枠組みで、デューディリジェンスに取り組み、安全な鉱物の調達を推進する。

8. プライバシーの保護

• ・顧客、サプライヤー、従業員など、取引を行う者全員の個人情報について、適用法令を遵守し、適切に管理、保護する。

9. 輸出管理

• ・適用法令および社内規定を遵守し、定期的な監査により、適切な輸出管理を行う。

品質・安全性

1. 製品・サービス

• ・製品安全を確保し、製造者としての責任のもとで販売する。
• ・製品安全に関して法令遵守ならびに通常有すべき安全性について配慮する。
• ・虚偽表示やデータ改ざんを禁じ、顧客等に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。

2. 安定供給

• ・災害などの緊急事態発生を想定し、被害を最小限に抑え、業務を早期復旧させるためにリスク評価を行い、復旧計画の策定を行う。

情報セキュリティ

1. コンピュータ・ネットワークの保護

• ・不正アクセスからコンピュータ・ネットワークを守るための適切なサイバーセキュリティ対策を講じ、自社および取引先が被害を受けないよう管理する。
• ・情報の漏洩や紛失が発生しないよう、情報資産に対する安全対策を講じ、リスク管理を行う。

2. ソーシャルメディアの利用

・ソーシャルメディア利用に関するガイドラインに則し、従業員に適切な教育を実施する。

管理システム

1. 責任とコミットメント

• ・経営陣によって承認された各種方針は、従業員が理解できる言語で共有し、アクセス可能な状態とする。
• ・企業運営において、経営陣の担当範囲および実務責任者を明確にし、定期的に管理状況をレビューする。

2. リスク管理

• ・適用される法令要件および顧客要求事項を特定、監視、認識するプロセスを確立する。
• ・業務に関連する法規制を遵守し、労働・安全衛生・環境・倫理のリスクを適切に管理する仕組みを確立する。

3. 苦情措置メカニズム

• ・会社は従業員およびステークホルダーとの双方向コミュニケーション手段を確保し、フィードバックを基に継続的な改善の促進に努める。
• ・従業員やステークホルダーが報復や仕返しを恐れることなく、意見や苦情を申し立てできる安全な環境を提供する。

社会貢献

1. 地域社会への貢献

• ・地域との交流を通じ、文化・教育の発展に寄与する。
• ・地域社会が開催する行事などに協力する。

2. 生物多様性

・自然保護、環境保全活動に取り組み、生物多様性の維持・保全に努める。